2010-04-15 第174回国会 参議院 総務委員会 第12号 また、こういう市民がつくる、国籍を問わない市民がつくる自治体政府、それによる自治体法、また自治立法、国法の自治解釈、自治体外交、外交も行えると、こう言っております。それから、国籍を問わないわけですから、外国人の公務員採用も可能であると、こういうことが述べられています。 また、松下教授のこの著作によりますと、自治体基本法として基本条例を作る必要がありますと、こう言っております。 八木秀次